新しい人生のステップを弁護士がお手伝いします。

交通事故

交通事故のご相談

 突然起こる交通事故。加害者加入の保険会社と交渉をしなければならないところ、適正な損害賠償額や過失割合等が分からず、保険会社に言われたとおりに示談書にハンコを押してしまう方もおられると思います。しかし、保険会社からの提案は、適正な賠償額でないことが通常と考えていただいても良いかもしれません。

 また、ご自身あるいはご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」がある場合には、弁護士費用は保険会社から支払われるかもしれません。まずは、ご自身やご家族の自動車保険をご確認されることをお勧めします。


交通事故では、以下のようなご相談を多く受けております。

  • 保険会社から提示された示談(慰謝料)の金額に納得がいかない
  • 保険会社の態度が高圧的で不快
  • 後遺障害の申請をしたい、後遺障害の等級が不満
  • 過失割合に納得がいかない
  • 家族が交通事故で亡くなったが、保険会社の提案金額は正当なのか
  • 高次脳機能障害と診断されたがどのように対応すれば良いか
  • 忙しくて保険会社との交渉をする余裕がない

 

【弁護士報酬(交通事故)】

当事務所では、交通事故のご相談に関しても、初回のご相談は無料(1時間)でお受けしています。

当事務所の交通事故の弁護士報酬は、
 着手金   0円

 成功報酬 20万円+回収額の10%(消費税別)

です。

「弁護士費用特約」もご利用いただけます。
 ご契約の自動車保険に「弁護士費用特約」がないか、保険会社の方にご確認ください。
 特約が適用される場合には、弁護士費用のご負担がなくなります(保険会社からお支払いいただくこととなります。この場合の報酬基準は、上記とは別途の基準とさせていただきます。)。

 

※加害者になってしまった方のご相談

・刑事処分などの対応はどうしたらいいか
・被害者との示談交渉などの対応はどうしたらいいか

 

Q.友人に自動車を貸した場合の責任は?

弁護士が行うこと

交通事故において、弁護士が行うことは多岐に渡ります。
弁護士が行うことの一例は、以下のとおりです。

①事故や被害についてヒアリング(ご相談など)
 まずは、被害者の方の被害の内容、治療の経過、交通事故の態様、交通事故の状況、物損の状況などの事実関係についてお聞きします。
 また、被害者の方のご希望やお気持ちについてもお話をお聞きします。弁護方針の参考にさせていただきます。
 被害者の方が重要と考えておられない事項が重要なこともあります。弁護士相手だからとって、遠慮なさらずにお話しください。

 

②治療継続、治療打ち切り等についてのアドバイス
 当事務所では、治療継続中のご相談・ご依頼もお受けしています。
 治療の受け方(通院回数、整形外科、接骨院等への通院など)は、お怪我の回復への影響はもちろんのこと、損害賠償請求(保険会社との交渉、訴訟等)の結果にも大きく影響しますので、注意が必要です。
 また、保険会社の担当者から、治療を継続したいのに、治療の打切りを迫られることもあるかと思います。個別の事情によっては、弁護士が交渉することにより、治療を継続することができることもあります。

 

③後遺障害の検討、後遺障害の等級認定の申請
 後遺障害の等級認定を受けるためには、「後遺障害診断書」が重要となります。後遺障害診断書の内容や、取得のタイミングなどについてもアドバイスを致します。
 その上で、後遺障害が認められる可能性がある場合には、後遺障害の等級認定の申請をします(被害者請求)。

 

後遺障害についての異議申立て、医師からの意見書の取得など
 後遺障害の等級認定(被害者請求や事前認定)の結果にご不満の場合には、異議申立てのサポートもさせていただきます。
 必要に応じて、医師からの意見書の取得なども対応させていただいております。

 

⑤保険会社との交渉(示談金額(慰謝料、休業損害、逸失利益など)、過失割合など)
 相手方(加害者)の契約している保険会社と示談交渉をします。

 示談の金額、具体的には、「慰謝料」「休業損害」「逸失利益」の金額・算定方法、後遺障害がある場合には「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」の金額などについて交渉します。
 被害者の方ご本人が交渉する場合よりも、弁護士に依頼して交渉した方が、示談金額が増加する傾向にあります。

 「過失割合」の交渉もします。
 交通事故の態様によっては、相談者の方の方にも一定の過失(落ち度)があったとされる場合もあり、「過失割合」が問題となります。
 過失割合についても、事故態様の分析、裁判例の調査・検討をした上で、保険会社と交渉することにより、個別的な事情によっては有利になることがあります。

 

⑥示談斡旋、調停、訴訟(裁判)等の法的手続
 示談交渉では解決しない場合、裁判所基準になるべく近い金額で解決したい場合には、示談斡旋、最終的には、訴訟(裁判)を行うこととなります。
 訴訟においては、訴状等の書面の作成、裁判所への出廷などは弁護士が行うこととなります。
 交通事故の訴訟では、あまり大きな争いのない事案では、尋問や判決に至らずに、裁判官からの和解の提示により早期に解決することもあります。示談交渉が長引きそうな場合や、被害も大きく、裁判所基準によるメリットが大きい場合には、早い段階で訴訟を起こすという選択もありますので、解決方法については柔軟に検討すべきと思われます。

 

⑦自賠責保険会社への被害者請求

 

示談金額の基準の違い

交通事故の示談金における基準には、「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判所基準」などの基準があります。
保険会社が提示する示談金額は、その多くが「任意保険基準」をベースにされており、適正な賠償額に比べて、低く計算されれていることが多いと思われます。
しかし、弁護士は、過去の裁判例を参考にして作られた「裁判所基準」を参考にして、保険会社と交渉します。それにより、適正な損害賠償を受けられるよう、最善を尽くします。

保険会社から提示された示談金の金額に疑念を感じたら、弁護士に相談されることをお勧めします。
適正・正当な金額なのか、見極める必要があります。

交通事故に関する弁護士報酬

内容 着手金・報酬金(税別)
示談交渉 着手金:0円
報酬金:20万円+回収額(経済的利益)の10%
示談斡旋など 同上
訴訟 同上

※ご相談者の方が加入されている自動車保険に弁護士費用特約がある場合には、弁護士費用特約が利用できる可能性があります。

その際にはご相談者のご負担がなくなる場合があります。お気軽にお問合せください。

その場合、原則として、別途の基準((旧)日本弁護士連合会報酬等基準)とさせていただきます。

解決事例

当法律事務所では、交通事故の損害賠償に力を入れています。


・交通事故の被害に遭ったが、相手方の保険会社の態度が高圧的で、過失割合や示談金額にも納得がいかない部分が多かった。
過失割合について過去の裁判例を調査し、それに基づいて、相手方に提示した。当初は80対20の過失割合だったが、100対0にすることができた。また、示談金額も大幅に増額された。
なお保険で弁護士特約に加入していたので、弁護士費用は保険会社から支払われた。

・弁護士に依頼して交渉したところ、示談金額が、当初、相手方保険会社から提示された金額の3倍以上になった。

・後遺障害の申請を依頼したところ、医者には難しいと言われていたが、等級を得ることができた。

 

愛知県弁護士会所属

弁護士 筒井康之

(事務所住所)
  〒450-0002
  愛知県名古屋市中村区名駅二丁目44番5号
  第2メビウス名古屋ビル9階

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