新しい人生のステップを弁護士がお手伝いします。

その他の相談

 生活上のさまざまなトラブルで、弁護士の知識と経験がお役に立ちます。ひとりで悩みを抱えることなく、弁護士にご相談ください。有意義な解決策を見い出せるようお手伝い致します。

不動産

(1)不動産の賃貸借のトラブル

●不動産を貸しているが、賃借人が賃料を何か月も滞納している。賃貸借契約を解除して、明渡しを求めたい。

  ☆解除通知を送る(内容証明郵便)

  ☆民事保全(財産の仮差押え、占有移転禁止の仮処分など)

  ☆民事訴訟(明渡請求、賃料請求など)

  ☆民事執行(明渡しの強制執行など)

●賃借人が、土地を無断で誰かに貸している。解除することはできないか。

●賃借人が、無断で建物を増改築している。撤去を求めることはできないか。応じないなら、解除をしたい。

●賃貸している建物が老朽化しているので建替を計画しているため、入居者に明渡請求をしたい。

●家主から一方的に賃料の増額を求められた。どうしたらよいか。

 

(2)不動産の売買のトラブル

●不動産を引き渡したが、買主が代金を払ってくれない。

●購入した建物に欠陥がある。売主に瑕疵担保責任を追及したい。

●不動産の売買契約を締結したが、解除したい。

 

 

債務整理

(1)自己破産、民事再生、個人再生

 裁判所を利用した債務を整理する手続として、破産、民事再生、個人再生、会社更生等の手続があります。

  ☆当事務所では、会社、個人(個人事業主を含む)、いずれのご依頼も受けています。

  ☆住宅を維持しながら、借金の整理をしたい。

     → 個人再生を検討されてはいかがでしょうか。

 

(2)任意整理

 裁判所の手続を使わずに、交渉によって債務整理をする手続です。

  ☆支払総額を確定したい(将来の利息の発生を回避できます)

  ☆月々の返済額を減らす。

 

(3)過払金の請求

 消費者金融業者等に、法律で定められた金額以上の金額を支払っていた場合には、払い過ぎたお金の返還を請求できることがあります。

  ☆時効は10年です。完済した時期をご確認ください。

 

 

債務整理に関する費用 着手金・報酬金(税別)
任意整理(過払い請求含む) 着手金:1社あたり3万円が標準
報酬金:1)交渉により回収した場合
     回収額の20%
    2)訴訟により回収した場合
     回収額の25%
    3)債権者主張額を減額した場合
     減額分の10%
個人破産(同時廃止) 着手金:25万円が標準
個人破産(管財事件) 着手金:30万円が標準
個人再生 着手金:40万円が標準
法人破産 着手金:40万円が標準

消費者被害

消費者被害に遭われましたら、早急にご相談ください。

  • 消費者被害
  • 投資被害(投資ファンド・未公開株等)
  • クーリングオフ
  • 架空請求

労働問題(労使双方に対応)

<ご相談内容の例>
・賃金、残業代の未払い
・(不当)解雇
・労災(労災申請、労災民事訴訟、後遺障害)
・パワハラ(パワーハラスメント)
・セクハラ(セクシャルハラスメント)
・マタハラ(マタニティハラスメント)

 

Q 裁判所から「労働審判」の申立書が届きました。当社には身に覚えがないのですが、どうすればよいでしょうか?

労働事件に関する費用 着手金・報酬金(税別)
交渉 着手金:20万円が標準
報酬金:1)経済的利益が500万円以下の場合
     16%が標準
    2)経済的利益が500万円を超え3,000万円以下の場合
     20万円+10%が標準
    3)経済的利益が3,000万円を超える場合
     100万円+6%が標準
    4)結果が経済的利益として算出できない場合
     30万円が標準
労働審判、訴訟 着手金:30万円が標準
報酬金:1)経済的利益が500万円以下の場合
     16%が標準
    2)経済的利益が500万円を超え3,000万円以下の場合
     20万円+10%が標準
    3)経済的利益が3,000万円を超える場合
     100万円+6%が標準
    4)結果が経済的利益として算出できない場合
     30万円が標準

※交渉から労働審判に移行した場合、交渉・労働審判から訴訟に移行した場合には着手金10万円を追加していただきます。

行政事件

  • 行政処分に対する不服申立て
  • 行政訴訟
  • 日照権・建築基準法違反などを理由とした建物の建築差し止め(マンション建設トラブル)
  • 公共施設内での事故による国家賠償請求

 

 

 

 

愛知県弁護士会所属

弁護士 筒井康之

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