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相続・遺言 ~名古屋の弁護士 筒井法律事務所~

【解説動画】相続・遺産分割の問題

相続・遺産分割・遺言の相談事例 ~名古屋の弁護士 筒井法律事務所~

相続・遺産分割の問題は誰にでも起こりうるものです。相続を「争族」にしないために、早めの弁護士への相談をお勧めします。
やむなく相続紛争が起こってしまった場合にも、適正な解決のためには、法律の専門家の知識と経験が役に立つと思われます。

典型的なご相談の例をご紹介します。

  • 【相続の手続一般】 相続が発生したが、何をして良いか分からず、不安です。
  • 【遺産分割協議】 弁護士に他の相続人と相続・遺産分割の交渉をしてほしいです。
  • 【遺産分割・不在者財産管理人など】 他の相続人がどこにいるか分かりません。相続・遺産分割の交渉を進められなくて困っています。
  • 【遺産分割】 遺産分割で協議をしているが、親族間で争っています。
  • 【遺産分割調停・審判】 兄弟から遺産分割調停を起こされた。自分では対応できないので、弁護士に依頼したいです。
  • 【遺言作成。公正証書遺言、自筆証書遺言など。】 将来、自分が死んだときのために遺言書を作っておきたいと考えています。
  • 【遺留分減殺請求】 亡父が遺言書を遺しました。しかし、私の遺留分が考慮されていません。遺留分減殺請求をしたいです。
  • 【遺言無効確認訴訟など】 亡母の遺言書が作成された時期には、亡母は認知症になっていました。無効ではないでしょうか。
  • 【遺産分割、不当利得返還請求、不法行為に基づく損害賠償請求】 他の相続人が父の生前に、父の財産を使い込んでいました。何とか取り返せませんか。
  • 【成年後見】 父は認知症です。同居している兄弟が財産管理をしているようですが、父のお金を自分たちのために使っているようです。何とかならないでしょうか。

弁護士に相談したほうがよいケース

 相続や遺言で少しでも不安があるときは、トラブルを未然に防ぐために早めの対策を行いましょう。弁護士の知識と経験が、必ずお役に立ちます。

 また、不幸にして親族間で争いが起こってしまったときは、なるべく早く適切な法的処置をとりましょう。時間が経つほど、問題はこじれてしまうものです。

以下、弁護士に相談した方がよいケースを挙げます。

  • 将来の親族の紛争をなくすため、遺言書(公正証書遺言)を作成したい。
  • 遺留分減殺請求を行いたい。
  • 相続人から一方的に遺産分割協議書への署名を求められた。これでよいのか確認したい。
  • 同居親族がお金を使い込んでいる疑いがあり、全財産がわからない。
  • 相続人が行方不明になっている。相続の手続ができなくて困っている。
  • 不動産の登記が、何代も前から移されていなかった。

弁護士が行うこと

相続・遺産分割・遺留分の問題を解決する場合や、遺言書を作成する場合には、法律の知識が必要です。弁護士の知識と経験を活用して、スムーズな相続・遺産分割・遺言作成をすることをお勧めします。
弁護士が行う具体的な業務内容の一例をご紹介します。

相続・遺産分割・遺留分減殺請求

  • 相続財産と相続人の把握・調査
  • 遺言書の存否・内容の確認
  • 相続分、遺留分の把握
  • 寄与分、特別受益などの分析・検討
  • 相続人の方の意向の聴き取り
  • 相続人との交渉(遺産分割、遺留分減殺請求)
  • 遺産分割協議書や遺留分減殺請求に関する合意書の作成
  • 相続人間でトラブルが発生した場合の対応(遺産分割調停・審判、遺留分減殺請求の調停や訴訟など)

遺言

  • 財産と推定相続人の把握
  • 遺言の作成(公正証書遺言の作成をお勧めします)

 

Q.遺言を作成した方が良いのはどのような場合でしょうか?

様々な場合が想定されますが、典型的には、以下のような場合があります。

  ①相続人間での遺産をめぐる対立が予想される場合
  ②相続人の中で相続の割合に差を設けたい場合
  ③相続人が多い場合、全国に散らばっている場合
  ④相続人以外の方に財産をのこしたい場合

※中日新聞(全尾張版)の「暮らしの法律相談コーナー」(平成27年12月9日付)への掲載内容はコチラ

 

Q.「成年後見制度」や「任意後見制度」という言葉を聞いたのですが、どのような制度でしょうか?

 → 成年後見制度等については、コチラ

他士業との関係性や金融機関との業務比較

相続・遺産分割の問題を弁護士に依頼するメリットの一例です。

  • 調停や訴訟などに発展した場合、弁護士は代理人になることができる。紛争になる可能性がある場合は、弁護士でないと対応が難しい。
  • 税理士・司法書士など他士業との協力関係があり、ワンストップで依頼ができる。
  • 金融機関で行なう相続業務は、紛争の対応が難しい。

相続・遺言に関する弁護士報酬

遺産分割・遺留分減殺請求に関する弁護士費用は、以下のとおりです。

紛争性のない相続・遺産分割等(※1)   
手数料(税別) 20万円が標準
※遺産の額、難易度等による
紛争性がある相続・遺産分割等(※2)  
着手金(税別)
30~50万円が標準(遺産の額、難易度等による)
    
報酬金(税別) (1)経済的利益3,000万円以下の場合
   10万円+経済的利益の4%が標準
(2)経済的利益3,000万円を超え1億円以下の場合
   50万円+経済的利益の2.25%が標準
(3)経済的利益1億円を超える場合
   100万円+経済的利益の2%が標準

※1 相続人全ての間で遺産分割協議がまとまっている場合

※2 相続人の間で、相続分・相続人・相続財産の範囲・分割方法などについて話がまとまっていない場合

解決事例 ~愛知県・名古屋の相続・遺産分割・遺留分の問題はお任せください~

当法律事務所が担当した相続・遺産分割・遺留分・遺言などの問題に関する解決事例の一例です。

1 遺留分減殺請求
親が亡くなり、2人の子どもが相続人だった。しかし、遺言書では、子ども1人が全額相続するとの内容となっていた。
そのため、遺留分減殺請求を行った。財産が不動産しかなかったが、遺留分は代償金として金銭にて相続することができた。

2 親族間の感情的な対立
親族間で感情的な対立があり、直接の交渉が困難になった。そのため弁護士が代理人として交渉の窓口に立った。 相続財産を調査したうえで遺産分割案を作成し、各相続人に配慮した遺産分割協議書を作成した。
その結果、調停や裁判をすることなく、円満に解決した。

3 遺言書の作成
依頼者には妻と子どもがいるが、病を患っていた。
死後、財産を妻と子どもの両方に残し、かつ将来の争いがないように公正証書遺言を作成した。

 

 

愛知県弁護士会所属

弁護士 筒井康之 

(事務所住所)
 〒450-0002
 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目44番5号
 第2メビウス名古屋ビル9階

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