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不動産の賃貸借に関する問題

不動産の賃貸借に関するご相談の例としては、以下のようなご相談があります。

 

⑴ 不動産を貸しているが、賃借人が賃料を何か月も滞納している。賃貸借契約を解除して、明渡しを求めたい。

⑵ 賃借人が、土地を無断で誰かに貸している。解除することはできないか。

⑶ 賃借人が、無断で建物を増改築している。撤去を求めることはできないか。応じないなら、解除をしたい。

⑷ 賃貸している建物が老朽化しているので建替を計画しているため、入居者に明渡請求をしたい。

⑸ 家主から一方的に賃料の増額を求められた。どうしたらよいか。

 

不動産(土地・建物)の明渡し請求の手続

賃貸不動産(土地・建物)の明渡し請求をする手続としては、以下のような方法が一般的です。

 

 ① 解除の意思表示・・・解除の通知書を送る(内容証明郵便)

 ② 民事保全(占有移転禁止の仮処分など)

 ③ 民事訴訟(明渡請求、未払い賃金請求、賃料相当損害金の請求など)

 ④ 民事執行(明渡しの強制執行、預金の差押えなど)

 

 

 

<弁護士報酬>

概要は以下のとおりです。分割払い等のご希望がありましたらご相談ください。

土地・建物の明渡しに関する弁護士報酬(税別) 着手金・報酬金(税別)
(金額) 着手金:30万円が標準

報酬金:30万円が標準
(補足) ・事案の難易によって異なります。
・保全や強制執行を行う場合には、追加の費用をいただく場合があります。詳しくは、ご相談ください。
・その他に、実費が必要となります。

不動産の売買に関する問題

不動産の売買に関するご相談の例としては、以下のようなご相談があります。

 

●不動産を引き渡したが、買主が代金を払ってくれない。

●購入した建物に欠陥がある。売主に瑕疵担保責任(損害賠償請求)を追及したい。

●土地を購入したが、土地の中から大量のゴミが出てきた。売主に責任追及(損害賠償請求)をすることはできないか。

 

 

 

<弁護士報酬>

概要は以下のとおりです。分割払い等のご希望がありましたら、ご相談ください。

経済的利益(損害賠償額など)の額 着手金・報酬金(税別)
<500万円以下の場合> 着手金:20~30万円が標準
報酬金:経済的利益の16%が標準
<500万円を超え3000万円以下の場合> 着手金:30万円が標準
報酬金:20万円 + 経済的利益の10%が標準
<3000万円を超える場合> 着手金:50万円が標準
報酬金:100万円 + 経済的利益の6%が標準

愛知県弁護士会所属

弁護士 筒井 康之

(事務所住所)
 〒450-0002
 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目44番5号
 第2メビウス名古屋ビル9階

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