新しい人生のステップを弁護士がお手伝いします。

刑事事件

刑事事件で多い相談・種類

 刑事事件では、被疑者・被告人やそのご家族の方が弁護人を選任することができます(私選弁護人)。資力が十分にない場合には国選弁護人が選任されることもあります。

 刑事事件では以下のような案件のご相談をお受けしています。

  • 窃盗
  • 強盗・強盗致傷
  • 傷害
  • 交通事故
  • 薬物使用(覚せい剤取締法違反、麻薬取締法違反(麻薬及び向精神薬取締法違反)、大麻取締法違反)
  • 性犯罪(痴漢、強制わいせつ、児童ポルノなど)

刑事事件で弁護士に相談された方が良い場合

刑事事件で弁護士に相談したほうがよいケースには、以下のような案件があります。

・家族が逮捕されたが、面会することができない
→ 弁護士であれば、逮捕・勾留されているご家族にも面会(接見)することができます

・警察から任意で呼び出しを受けた
→ 事前の対処・心構えが必要になることがあります

・被害者の方と示談をしたい
→ 示談をするには、弁護士(弁護人)が窓口となり、対応する必要があります

弁護士が行うこと

逮捕前など

  • 警察からの呼び出しがあった場合のアドバイス
  • 在宅起訴されてしまった場合のアドバイス

逮捕・勾留(身柄拘束)後

  • 被疑者と接見(面会)する
  • ご家族と被疑者との連絡を行う
  • 被疑者が何をしたのか、その行為が犯罪に該当するか検討する
  • 被疑者が警察からどのような取り調べを受けているのかを把握する
  • 今後の手続の流れを説明する(被疑者、ご家族)

示談

  • 裁判前、または裁判中で被害者と示談交渉

 起訴前に示談を成立させることにより、比較的軽微な事案の場合には、不起訴になることがあります。不起訴になれば身柄の解放が早くなるという大きなメリットがあります。
 罰金刑のある犯罪の場合には、起訴前の示談成立等により、略式命令により、早期に身柄解放されることもあります。

 起訴後においても、示談することにより、刑罰が軽くなることがあります。

裁判

裁判準備の全般を行います。

  • 被告人との打合せ
  • 証人(ご家族、職場の方、目撃者の方など)との打合せ
  • 裁判書類(証拠書類、証拠調請求書、弁論要旨など)の作成
  • 証拠の収集
  • 裁判(公判期日、公判前整理手続期日)に出廷し、弁護人としての弁護活動
  • 判決後、不服があれば控訴の手続
  • 控訴審での弁護活動

刑事事件に関する弁護士報酬

内容 着手金・報酬金(税別)
自白事件 着手金:30万円が標準
報酬金:1)不起訴
     40万円が標準
    2)略式命令
     30万円が標準
    3)早期身柄解放
     20万円が標準
    4)執行猶予
     50万円が標準
    5)刑の軽減
     30万円が標準
否認事件(一部否認を含む) 着手金:40万円が標準
報酬金:1)不起訴
     40万円が標準
    2)略式命令
     30万円が標準
    3)早期身柄解放
     20万円が標準
    4)執行猶予
     50万円が標準
    5)刑の軽減
     30万円が標準

解決事例

逮捕されて一度容疑を認めてしまうと、それを覆すのは非常に困難です(否認事件)。早期に弁護人の力が必要になります。
また、容疑を認める場合(自白事件)でも、早期の身柄解放や、刑を軽くするためには、弁護人のが大切になります。

1 窃盗容疑で否認、不起訴
窃盗容疑で逮捕されたが、「否認している」「証拠がない」という事実を検察官に訴えた。
被疑者には数日おきに接見に出向き、心が折れないよう励ました。
結果的に不起訴になり、裁判には至らなかった。

2 窃盗容疑で示談、不起訴
窃盗容疑で逮捕され、容疑を認めた。
被害者側に連絡を取り、被害弁償したうえで、被害者の方に「寛大な処分を求める」との嘆願書を作成していただいた。
その結果、不起訴となり、裁判には至らなかった。

 

愛知県弁護士会所属

弁護士 筒井康之

(事務所住所)
  〒450-0002
  愛知県名古屋市中村区名駅二丁目44番5号
  第2メビウス名古屋ビル9階

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